派遣元事業主は、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金水準との均衡を考慮し、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準又は派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力若しくは経験等を勘案し、その賃金を決定するように配慮しなければなりません。
また、派遣元事業主は、派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮しつつ、教育訓練や福利厚生の実施など派遣労働者の円滑な派遣就業の確保のために必要な措置を講ずるように配慮しなければならないものとされました。
この法律に関しては、どのくらい厳しい規制になるのか、違反したときの罰則はどんなものなのか、まだはっきりしていません。
今後判例等で明らかになっていくかと思われますので、情報入手次第こちらでもご案内していきたいと思います。
遣元事業主は、有期雇用派遣労働者の希望に応じ、次のいずれかの措置を講ずるように努めなければなりません。
（1）期間を定めないで雇用する派遣労働者として就業させることができるように就業の機会を確保し、又は派遣労働者以外の労働者として期間を定めないで雇用することができるように雇用の機会を確保するとともに、これらの機会を有期雇用派遣労働者等に提供すること。
（2）派遣元事業主が職業紹介を行うことができる場合にあっては、有期雇用派遣労者等を紹介予定派遣の対象とし、又は紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れること。
労働者派遣契約の当事者は、労働者派遣契約の締結に際し、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項を定めなければならないものとされました。
具体的には、
（1）派遣労働者の新たな就業機会の確保
（2）派遣労働者に対する休業手当等の支払に要する費用を確保するための費用負担
など、労働者派遣契約の解除に当たって必要となる措置です。
また、労働者派遣先は、その者の都合で労働者派遣契約を解除する場合には、派遣労働者の新たな就業の機会の確保、休業手当等の支払に要する費用を確保するための費用負担などの措置を講じなければなりません。
努力義務とはいえ、とっても大切なことですね。
但し、仕事がなければ雇用を守れないという大前提を忘れてしまうと、本末転倒になってしまいます。
その辺りのバランスが、実に難しい(>_<)
今弊社では、あるお客様とタッグを組んで、やればやっただけ報われる、反対にやらない人はそれなりの扱いを受ける、という、ある意味「当たり前」な人事制度を構築すべく、日々試行錯誤を繰り返しています。
7月頃にはアップできるかな。
頑張ります！！
]]> 派遣元事業主は、事業所ごとの派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額（労働者派遣料金額）の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を労働者派遣料金額の平均額で除して得た割合（いわゆるマージン率）などに関し情報の提供を行わなければならないこととされました。
個人的には大反対。
なぜ民間同士の契約で、自社の粗利益を示さなくてはいけないのでしょうか？？
私たちが何か商品を買うとき、その利益率を知っているものでしょうか？
事業を運営していくためには利益を取らなくてはならないのに、それを取りづらくすることに何の意味があるのでしょう(>_<)
とはいっても、法律で定められた義務ですので、従わなくてはなりません。
いつかこんな義務がなくなることを願って、しっかりとした運営をしていきたいものです。
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